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April 22, 2021

メイカさんからの続報他

「中国製コロナワクチン、専門家「感染予防のためではない」と発言」

中国メディアによると、中国疾病予防管理センターの研究員で、世界保健機関（WHO）ワクチン研究開発委員会の顧問を務める邵一鳴氏はこのほど、中国製の新型コロナウイルスワクチンは「感染を予防するもの」ではなく、「発病を防ぐためだ」と述べた。この発言は中国で物議を醸した。

中国紙・毎日経済新聞7日付によると、邵氏は同紙に対して「（中国製）ワクチンを接種しても感染するという状況はあり得る」と話した。同氏は、ワクチンの保護作用には、「感染防止」「発病防止」「伝播防止」の3段階があるとした。「感染防止」は最も理想的だが、中国製のワクチンは「第2段階の『発病防止』に位置づけられており、感染防止のためではない。だから、一部の市民はワクチンを受けても、感染する可能性がある」と述べた。（大紀元６/１０）

「中国広東省で武漢肺炎爆発」（鳴霞の「月刊中国」YouTube６/１０）

「武漢肺炎計画の最高責任者の一人がアメリカに亡命」（鳴霞の「月刊中国」YouTube６/９）

「Ｃ国武漢で死亡率１５％の病毒を研究中」（鳴霞の「月刊中国」YouTube６/８）

「亡命Ｐ４実験室研究者が明かす武漢肺炎の真実」（鳴霞の「月刊中国」YouTube６/７）

「香港でC国製ワ○○ン注射後80人死亡/米国が中国企業59社制裁」（鳴霞の「月刊中国」YouTube６/６）

「天安門事件の死者は1万400人、死傷者4万人！他」（鳴霞の「月刊中国」YouTube６/５）

「中国は今年中に米国を攻撃、侵略する！」

エポックタイムズの報道から：　カイル・バス氏によると、強制収容所で奴隷労働が実行されている新疆ウイグル自治区の３分の２の土地を所有している中国の億万長者、孫光新（GH America Investments Groupのオーナー）がテキサス州南西部に１３万エーカーの広大な土地を所有し、風力発電地帯として運営していると警告しました。孫光新は人民解放軍の元高官であり、中共と深いつながりがあります。彼はウイグル自治区一のお金持ちであり（資産は１９億ドル）、ウイグルのYouth Federationの副会長でもあります。また、彼はウイグルでイスラム教徒の大量虐殺を（今も）行っています。

情報筋によると、中国はテキサス州や他の複数の州に強制収容所を建設し運営する予定です。そしてそれらの強制収容所に全ての米国民を収容した後に大量虐殺し、死体を焼却し、廃棄する予定です。‥‥‥

情報筋によると、中国がテキサス州に建設中の飛行場は7月末に完成します。そして8月或いは9月には1万フィートの滑走路が使用可能となる見込みです。1万フィートの滑走路ができれば、大型の軍用輸送機の発着が可能となります。中共はこのような広大な飛行場をテキサス州に建設しているのです。（日本や世界や宇宙の動向６/５）

「インド変異株が広東省で爆発!/中国内紛激化!習近平・妻の彭麗媛を抜擢?」（鳴霞の「月刊中国」YouTube５/２８）

「中国がテスラに嫌がらせ/中国の幼稚園ビックリ幼児虐○事件簿」（鳴霞の「月刊中国」YouTube５/２７）
「中国が電気自動車の戦略鉱物マンガンを輸出制限！/クロスカントリー事故原因は、共産党幹部の運営費の着服」（鳴霞の「月刊中国」YouTube５/２６）

「Ｃ国生○兵器スパイが米国国立研究所に２０年間潜伏!!/米国で“舌が巨大化”する後遺症(11:25～)」（パール金属クールストレージデジタル温湿度計ホワイト D-6630）

「日本人が知らない中国事情/人気焼き肉店の商売繁盛、美味しさの秘密」（鳴霞の「月刊中国」YouTube５/２４）

「中国の新手の密輸品にご注意!!ルイビトンやバーバリの偽マスク!/中国からミャンマーに軍事用燃料」（鳴霞の「月刊中国」YouTube５/２３）
「人民解放軍の感染症研究にカナダのＰ４実験室が関与！/ミズノが新疆ウイグル綿の使用を中止」（鳴霞の「月刊中国」YouTube５/２２）

「ワクチンに含まれている毒薬のＳＭ－１０２とスパイクたんぱく質」

コネチカットの保健所がモデルナ社のコロナワクチンの成分表を公表しました。その結果、モデルナ社のコロナワクチンには毒物のＳＭ－１０２が含まれていることがわかりました。製品安全データシートには、ＳＭ-１０２は人間にも動物にも使用禁止とされています。‥‥‥

ＳＭ-１０２の製造メーカー（Cayman Chemical Company）と米労働安全衛生局の資料によると、ＳＭ-１０２は猛毒であり、皮膚に付着すると致死的となります。また、人体がＳＭ-１０２に長期間或いは何度も晒されると、中枢神経系、腎臓、肝臓、呼吸器系に損傷を与えます。‥‥‥

コロナウイルスはほぼ無害です。しかしスパイクたんぱく質は「ペイロード」であり非常に危険です。まず、ＤＳはニューヨークシティでコロナパンデミックを発生させるために、街中にスパイクたんぱく質をばらまいた可能性もあります。彼らは、スパイクたんぱく質（血栓を発生させ死に至らしめる成分）をワクチンに混ぜて兵器化した致死的なワクチンを人々に注射しています。‥‥‥

スパイクたんぱく質は、ワクチンに混ぜるだけでなく、米国の都市の上空からドローンで噴霧することも可能です。また、水道水に混入させたり、畑に噴霧したり、人々が密集した屋内、地下鉄、鉄道の駅、劇場、他にて噴霧することも可能です。そしてこれらの場所で噴霧されたスパイクたんぱく質の影響を受けた人々がＰＣＲ検査を受けると陽性になりますから、陽性者を急増させることが可能となります。そしてメディアはワクチン接種、ロックダウン、マスク着用しろ！とヒステリックにわめきたてるのです。つまり、社会をロックダウンし多くの人々を殺害したいと考えている支配層ＤＳは、色々な場所でスパイクたんぱく質を噴霧するというテロ攻撃を行い続ければよいのです。そしてワクチンを打った人々はさらに多くのスパイクたんぱく質を体内に取り込みますから、スパイクたんぱく質を他者に移しやすくなります。ｍRNAワクチンを打った人の身体は、スパイクたんぱく質の製造工場と化します。（日本や世界や宇宙の動向５/２３）

「インドが証明!!ヒドロキシクロロキンとイベルメクチンが武漢肺炎に効果あり」（鳴霞の「新中国ジャーナル」５/１９）
「中国の探査機火星着陸成功はウソ?!/中国・軍事用ドローン製造５年計画」（鳴霞の「新中国ジャーナル」５/１７）
「習近平の娘が親米派の男と結婚の噂/ 成都で竜巻・６人死亡」（鳴霞の「新中国ジャーナル」５/１６）
「中国兵器製造困難?!欧米の旋盤工作機械輸出禁止に/バイデン政権・国境の壁建設再開へ」（鳴霞の「新中国ジャーナル」５/１５）

「アメリカが密かにアジア各地に軍を配備中!/強制○胎でウイグル人の出生率が半減」（鳴霞の「新中国ジャーナル」５/１４）

「米国が握る「武漢肺炎」秘密の報告書/ミャンマーパイロットが自軍を爆撃!!」（鳴霞の「新中国ジャーナル」５/１１）
「武漢肺炎は中国が発動した第３次世界大戦！米英豪政府が分析!!」（鳴霞の「新中国ジャーナル」５/１０）

「再選狙い?!ＷＨＯテドロス、中国製ワクチンを承認!!/中共幹部がトップ！中国支配が進む国連機関」（鳴霞の「新中国ジャーナル」５/９）
「チベット・人権侵害の実態!あるチベット人の悲しい話/中国でまた大爆発!!景気低迷の証?/バラオ政府が“中国から侵略される!”と米軍基地建設を要請」（鳴霞の「新中国ジャーナル」５/８）
「テドロス再選意欲に世界から批判轟々!!/原子力発電所も!!中国の富裕層英国資産買い漁り」（鳴霞の「新中国ジャーナル」５/７）
「ビル・ゲイツ離婚の裏に愛人！中国の“美人計”/南太平洋のキリバス島に中国の軍事空港計画」（鳴霞の「新中国ジャーナル」５/６）

「日本の領土主権放棄する菅内閣」

国家主権の根幹は何か。国家主権の根幹は領土主権ではないのか。「国家防衛」や「領土保全」、「安全保障」と叫んでいる者が日本領土で開催される五輪についての国家主権を否定している。東京五輪を開催する決定権を有する者は最終的に日本政府である。当たり前のことだ。

しかし、菅首相は４月２３日の会見でこう述べた。「東京オリンピックですけれども、これの開催はＩＯＣが権限を持っております。ＩＯＣが東京大会を開催することを、既に世界のそれぞれのＩＯＣの中で決めています」この発言は日本の国家主権を放棄するもの。このような者を日本国首相として認めることはできない。その一方で菅首相は５月１０日の衆参両院予算委員会集中審議でこう述べた。「オリンピック・ファーストでやってきたことはない。国民の命を最優先に守る。」論理的に矛盾している。このような論理すら理解できないのだろうか。

五輪ファーストでなく、国民の命を最優先に守るなら、東京五輪の開催可否を菅首相が判断する必要がある。自分に決定権がないなら、国民の命を最優先に守ることは不可能だ。国民の命に危険が生じるなら、日本政府が最終判断して東京五輪中止をＩＯＣに通告する。その後に交渉が行われることになるが、最終権限を有するのは日本政府。当たり前のこと。これが国家主権というもの。日本政府が開催中止を決定してもなおかつＩＯＣが開催を主張したらどうなるのか。日本政府はＩＯＣの主張を受け入れるのか。それは主権の放棄。ＩＯＣが開催を主張するなら日本とＩＯＣは戦闘状態に移行する。日本政府はＩＯＣに対して宣戦布告するべき。もちろん、日本は、「国際紛争を解決する手段としては、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を、永久にこれを放棄する」ことを憲法で定めているから、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使はできないが、ＩＯＣと戦う必要がある。日本領土で開催される東京五輪の開催決定権を日本政府が持たないとの妄言を許してはならない。「ＩＯＣ関係者が東京五輪の開催はＩＯＣが決定している」ことが最終決定であるかのような妄言を許してはならない。ＩＯＣに日本のことを決定する最終権限はない。

野村総研の木内登英氏が東京五輪中止の経済損失効果試算を公表した。その金額は１．８兆円。メディアの一部は、この数字だけを報じて東京五輪開催を中止すると巨額の損失が発生するとの間違った主張を流布している。木内氏の試算結果が示唆するポイントは違う。レポートにも明記されている。試算は、緊急事態宣言発出に伴う経済的損失を明示する。

昨年４月の１度目の緊急事態宣言発出の経済的損失が６．４兆円。

本年１月の２度目の緊急事態宣言発出の経済的損失が６．３兆円。

４月以降の３度目の緊急事態宣言発出の経済的損失が実施分で１．９兆円、延長されれば追加的に３兆円の損失が発生することが示されている。

これらの分析から、木内氏は五輪を中止する損失よりも、緊急事態宣言発出による損失の方が大きいことを強調する。木内氏は、「試算は、大会の開催・中止の判断、観客制限の判断については、その経済的な損失という観点ではなく、感染リスクへの影響という観点に基づいて慎重に決定されるべきであることを示唆している。」と結論している。

東京五輪開催強行はコロナ感染拡大をもたらす可能性が極めて高い。そのことによる経済的損失が計り知れない。したがって、東京五輪を中止するべきである。これが試算の示唆する結論だ。国民の命を守るためにも、経済的損失拡大を防ぐためにも、東京五輪の中止決定が必要である。（植草一秀５/２７）

「ファウチ氏「ウイルスが自然のものとは信じない」、中国　山岳マラソン２１人死亡は人災」

新たに公開されたアメリカ情報機関の報告書によると、一昨年の中共ウイルス（新型コロナウイルス）発生の1ヶ月前に、武漢ウイルス研究所の３人の研究者が同時に病気になり治療を求めていたと言います。‥‥‥

元アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）所長のロバート・レッドフィールド氏は3月に「ウイルスは武漢研究所から逃げ出したものと思われる」と示したことがあります。米下院の共和党員も先週中共ウイルスが武漢ウイルス研究所から流出したことを示す重要な間接的な証拠があると指摘しました。これまで実験室で作られたウイルス説に断固として反対していたアメリカ国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長も、最近ではウイルスが自然界から来たとは思わないと発言しています。アメリカの「ザ・ナショナル・パルス」22日の報道によると、政治にまつわる発言・声明の信憑性を検証するアメリカのサイト「ポリティファクト. com 」の編集長はこのほどファウチ氏とのインタビューの中で「あなたは今でもそれ（中共ウイルス）が自然のものだと信じていますか」と質問しました。ファウチ氏は「いいえ。私は信じません」と答えました。ファウチ氏は中国で起こったことについて「真実が明らかになるまで全力で調査を続けることに賛成だ」とも述べています。

今回のファウチ氏の姿勢はこれまでの彼の立場とは正反対だと指摘されています。アメリカ紙「ナショナル・ジオグラフィック」の2020年5月の記事でファウチ氏は「すべての証拠は中共ウイルスが自然界から来たことを強く示唆している」と述べ、実験室流出説を受け入れませんでした。この発言は当時トランプ政権が主張するウイルスの起源は実験室説に反論したものと解釈されました。ファウチ氏がウイルスの自然発生を信じていないと発言する前から、アメリカ国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）と武漢ウイルス研究所の関係が疑問視されていました。最近のアメリカ議会の公聴会でＮＩＡＩＤが武漢ウイルス研究所の「ウイルス効能増強研究」に資金提供していたかどうかについて議員が質問したところ、ファウチ氏は否定しました。同時にカナダの主要メディアも最近、同国トップのＰ４ウイルス実験室が2020年まで中共の軍事研究者と協力していることを明らかにしました。中共ウイルスが実験室で作られたものか、実験室から流出したものかについてはまだ議論がありますが、国際社会ではこのウイルスが武漢ウイルス研究所と関連しているとの見方が強まっています。中共は生物兵器の製造を目的とした致死性ウイルスの研究を長年にわたって行なってきたと非難されています。

5月22日に開催された中国甘粛省クロスカントリーレースは異常気象に見舞われ２１人が死亡８人が負傷しました。‥‥‥

「Radio FREE Asia」の調査はこの命を奪ったマラソンが最大で３０％のキックバックを伴う官僚の汚職に関連していたことを発見しました。情報筋の話では、ここ数年白銀市で開催されるマラソン大会のほとんどを、従業員わずか２０名の会社が主催しているそうです。毎回現地の宣伝部の責任者に３０％のキックバックを支払わなければならないし、中国陸上競技協会にも３万元（約５０万円）の管理費を納めなければいけません。そのためイベントに必要な資金が不足し、主催者が人手や物資の供給を減らしたことで人災を起こしてしまったと言います。中国登山協会の王さんによると、標高2000ｍ以上の高地で長距離走のイベントを開催するには、最低基準でも５００人以上のスタッフが参加しなければならないと言います。しかし今回はスタッフが９人しかおらず、装備が酷く不足していた上、各補給地点間の距離が１０kmもあり非常に危険な状態だったと示しました。主催者の準備不足で２１人が死亡した人災に、中国国内で非難の声が上がっています。

しかしレース開催地の白銀市テレビ局は翌日、「平和で喜ばしいレースの開会式」を再放送したため、火に油を注ぐ結果となりました。ネットユーザーは次々に転載し、公式メディアを糾弾しました。「事件が起きたのに再放送するなんて」という声が多く、また「選手たちは当時は生き生きとしていたが今はもういない。再放送は被害者の家族を２度傷つけることに等しい」という意見もありました。白銀テレビ局の従業員は中国メディアの取材に対し、「再放送は前日に自動設定されていた。事件後は再放送の設定を解除するのを忘れていた」と主張しました。しかし政治的正しさを重視してきた中共の体制が極度に硬直しており、良いニュースは報じても悪いニュースは報じないことが公式メディアの習わしとなっていることから、多くのネットユーザーはこの説明に懐疑的です。（ニュース最前線香港５/２６）

“ランド・ポール上院議員、ファウチ博士に宣誓証言をさせよ、コロナウイルスの起源調査から排除せよ”（藤原直哉５/２７）

「実際の遺伝子注射を接種したあとはどうなっているのか？」（ドクターヒロのリアル・サイエンス５/２３）

「香港政府12歳から15歳の子供のワクチン接種、深圳の75階建てビル　3日連続の揺れ」

情報によると、香港政府は学校で１２歳から１５歳までの生徒に復必泰（Comirnaty）ワクチンを接種することを検討しており、夏休み前に摂取を開始する考えだと言います。香港政府の聶徳権（パトリック・ニップ）公務員事務局長は、5月20日のラジオ番組で「アメリカで１２歳から１５歳までの接種が認められていると知り、香港政府はすでに製薬会社にデータの提供を求めている。専門家に接種年齢を引き下げることができるかどうか評価するよう要請しており、教育局と協力して学校での生徒会への接種を手配する予定である」と述べました。しかし聶徳権氏と一緒に番組に出席したワクチン接種プログラムの担当グループのメンバーである梁栢賢氏は「夏休み前に接種プログラムが開始される可能性は低い」と述べました。

大紀元記者の調査によると、多くの保護者が子どものワクチン接種に疑問を抱いています。保護者の劉氏は「１３歳の息子にComirnatyワクチンを接種させるのは気が引けると言い、ワクチン接種後大丈夫な人とそうでない人がいて安全度には個人差があり、打つまで分からない。政府は海外のデータを入手すると言っているが、ワクチンは開発期間が短くデータが入手できても十分に信頼できない」と述べました。また「政府は嘘をつくことが多く信用できない」との声や、「政府のワクチン接種推進は政治的なタスクではないか」と疑問を呈する保護者もいました。小学生の息子が２人いる麦氏は「あなた方（政府）に手柄を立てさせるために、子供たちの命を危険に晒すつもりはない。ワクチン接種を受けないと刑務所に行くことになるのでなければ、子供にワクチン接種を受けさせない」と語りました。彼は政府に「子供たちにワクチンを接種することを推し進めるのではなく、入国者の隔離をしっかり行うよう呼びかけ、子供を実験台にすべきではない」と述べました。

また中国の専門家５名がワクチンを接種した後に感染したケースが発生しています。中国共産党（中共）は17日「中国の医療専門家５人がベトナムでの実地調査中にインド型変異株に感染した」と発表しました。しかし政府側は５人全員が出国前にワクチンを接種していたことや、早くも4月末にすでに彼らの感染が確認されていたことを避けました。

賽挌ビルの安全性については5月19日深圳市福田区政府の公式微博によると、深圳市住宅建設局の委託を受けて18日午後9時から19日午後3時までいくつかの専門機関が賽挌ビルの振動、傾斜、沈下などをリアルタイムで観測しました。観測データに異常は見られず、建物の主要構造も安全とのことでした。ところが政府側がビルの安全性を明らかにした途端、すぐにそれを覆す事件が起きました。19日午後3時賽挌ビルで働く多くのビジネスマンが、午後1時半から2時頃に再びビルが揺れたと語りましたが、具体的な揺れの状況については明らかにしませんでした。複数のメディアの報道によると、5月20日の12時半頃にビルで働く多くのビジネスマンが３５階、５５階、６０階などの多くの階で揺れを感じたと述べました。映像を見ると水がこぼれ、扇風機が明らかに揺れており、警備員がビルから避難するよう放送しています。

2000年に完成した７５階建て、高さ３５５ｍの賽挌ビルは深圳で最も象徴的な建築物のひとつです。西鶴ビルの安全性については、華中科技大学の２０年前の修士論文「深圳賽挌広場建設プロジェクト評論分析」がネット上で出回っています。同論文によると、賽挌ビルの建設には想像を絶する低レベルの問題があったと言います。例えば工事中に設計を修正したり、施工後に設計をしたり、設計図が未完成のまま工事を始めたりといった問題がありました。中でも深刻だったのが、屋根の上のアンテナが揺れるという問題でした。1999年4月8日屋上部分の鉄骨構造が完成した後、地上にいた歩行者が、アンテナが激しく揺れていることに気づきました。その日深圳は快晴の中で風が吹いており、設計ミスのアンテナが共振を起こすことが判明しました。同論文は幸いにもわずかな風がある日だったが、もし強い台風が来ていたら想像を絶する結果になっていただろうと示し、また問題が発覚したのは屋上が完成した後で、アンテナを切断して交換したことにも言及しました。（ニュース最前線香港５/２１）

「香港大紀元梁珍氏が暴行を受けた理由」

昨日（１１日）の正午、本紙記者の梁珍氏が自宅の一階で暴徒に棍棒で攻撃されました。暴徒は１分ほど殴打した後、車で現場から逃走しました。梁氏はその後、病院に運ばれて診察を受け警察に通報しました。梁氏は犯人に脚を殴られ複数箇所あざができ、傷の詳細は詳しい検査結果を待っていると示しました。午後３時頃警察の重案組が梁珍氏の供述を取るために病院に訪れました。事件を目撃した通行人によると、暴徒はナンバー「TV3851」のベンツの車に乗っていたと言います。同通行人は事件のために証言したいと示しました。

暴徒の白昼堂々の殴り込みに対して、梁氏はこう語りました。「これは全ての香港人に対する開戦であり、今マフィアが香港を支配していると思う」。彼女はキャリーラム行政長官にも記者への襲撃に関心を持つよう呼びかけ、また国家安全法は国家の安全を強調しているが、しかし私達は十分に安全なのかと疑問を呈しました。ファールンゴン佛学会の会長として、梁氏は今回の襲撃は中国共産党のスパイがファールンゴン学習者を脅かすためにおこなったものだと考えています。梁氏は最近中共が欲しいままに民主派（活動家）を逮捕し、また「アップルデイリー」を取り締まると公言している中、大紀元とファールンゴンが中共に対抗する最前線に立っているため、中共の悩みの種になっていると述べました。彼女は、中共は２０年以上にわたってファールンゴンを弾圧してきたが、ファールンゴン学習者は信仰のある人であり、決して脅されることはないとし、実際中国本土でも依然多くのファールンゴン学習者が修練を続けていると語りました。

梁氏はこう語りました。「中共がこの時期を選んで私を脅かし襲撃した理由は、５月１３日という日付と関係がある。５月１３日は世界法輪大法デーであり、李洪志先生がファールンゴンを公に伝え出されてから２９周年をお祝いする日であり、当日は李洪志先生の７０歳の誕生日でもある。ファールンゴンを迫害している中共の江沢民派が問題を起こすために敏感な日を選んだと考える理由がある」。梁氏はまた強調しました。「今悪事を働く人が罰を受けないで自由に生活し、良いことをする人が常に恐怖の中で生きていくことを私は望んでいない。私は必ずこのような暴行を行った中共を非難する。皆がこの事件を大いに暴露することを願っている」。

香港大紀元時報の郭君社長は「表面的にはマフィアの暴徒が大紀元を攻撃しているように見えるが、実際にマフィアを操って暴行を働かせているのは中共である」と指摘しました。少し前に中共の香港でのプロパガンダ代理人である「大公報」が大紀元記者とファールンゴン学習者を中傷攻撃する一連の記事を掲載したために、梁氏は「大公報」のオフィスビルに抗議に行きました。大紀元は香港警察が職責を果たし、大紀元に対する一連の暴力的な襲撃事件を一刻も早く解明することを求めるとともに一般市民に向けて大紀元は臆することなく今まで通りに真実を報道して香港を守り続けるので、引き続き支援してくださるよう呼びかけました。

独裁政権が統治を維持するなら、暴力と嘘という２つの手段が欠けてはできません。中共は真実を語るメディアを弾圧するだけでなく、プロパガンダの代弁者を利用して自分たちのイデオロギー、更には諜報活動を欧米諸国に輸出しています。トランプ政権時代、中共の代弁者を外国代理人に定めました。最近中共の官製メディアである新華社の北米支社が「外国代理人」に分類され、規定通りに関連する登録資料を提出しなければならなくなりました。Radio FREE ASIAは１１日米司法省の外国代理人登録法に基づき、新華社の北米支社が最初提出した登録資料には過去１４ヶ月間に新華社支社の総経費が1000万米ドル（約10億円）を超え、職員の給与が530万米ドル（約5億円）を超え、その全てが北京から来ていることが記されていたと報じました。（ニュース最前線香港５/１２）

「日本は、いまだに中国に実質ODAとして、令和3年度の予算の、しかも一般会計で5千億円を送るように組んでいた。」

　これは、上皇陛下の側近でＭＳＡ資金の最終承認者である吉備太秦からのトップ情報である。

　日本は、いまだに中国に実質ＯＤＡとして、令和3年度の予算の、しかも一般会計で５千億円を中国に送るように組んでいた。日本は、ＧＤＰで2011年に中国に抜かれて１０年が経つ。ＯＤＡは政府開発援助なのだから、先進国が発展途上国に対してやることなので、ＧＤＰ３位の日本が、日本の１.５倍のＧＤＰを出している世界第２位の中国に対してＯＤＡを送るなどおかしい。

しかし、ＧＤＰが抜かれてからもずっと、ＯＤＡは続いてきていた。2018年に安倍前首相がＯＤＡ終了を中国に宣言したのだが、実質続いていた。これは、二階俊博幹事長が習近平国家主席にゴマをすろうという思惑と、協力金(実質ＯＤＡ)として出した５千億円の一部をキックバックしてもらって自分の懐に入れようという思惑があったからだ。ところが中国はスパイがいて、元の金額がバレるという理由でカネを抜かせない。つまり、二階の思惑は外れることになる。この問題は、近いうちに世界中から日本は叩かれることになり、二階の自民党内での立場は悪くなるだろう。特に、米国をはじめとする、クアッドの枠組みからは非難される。日本国内でも、コロナの自粛での休業補償などで、十分な補償が出来ていないなかで、さらに米中が対立しているなか、堂々と予算を組んで支援しようとしていることは許しがたいことだ。（板垣英憲５/１１）

「Ｇ７の共同声明　中共に懸念　台湾に言及」

最近台湾海峡の情勢がますます緊迫しています。起こりうる衝突に備えて日本、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアで構成される先進７カ国（Ｇ７）は5月5日にロンドンで外相会議を開き、中国共産党の覇権に対処するための共同戦線の構築を協議しました。会議後Ｇ７は中共が経済的影響力を利用して、他国を抑圧していることを非難する共同声明を発表しました。また中共側に知的財産の窃盗を止め、自由貿易を破壊する行為を終わらせるなど、サイバー空間で責任ある行動を取ることを求めました。Ｇ７は中共の脅迫的な経済政策を阻止するため、集団行動を強化すると示しました。イギリスのドミニク・ラーブ外相は「中共は鏡で自身をよく見るべきだ。怒りの反応を示すのではなく、増え続ける反対の意見を考慮し、これらの基本的な国際ルールを守る必要があることを考えるべきだ」と述べています。Ｇ７は中共による台湾海峡での軍事的な脅しや威嚇を批判し、両岸の平和的解決を促しました。この共同声明では中共が人権侵害を犯していることを公に非難しています。その内容としてＧ７はこれまで中共当局によって新疆での調査を阻まれてきた国連人権高等弁務官による、新疆への独立した制限なしの立ち入りに強い支持を表明しました。さらに加盟国が国内的な手段を通じて、中共による新疆での強制労働問題に取り組む必要性も強調されています。この他にＧ７は香港の選挙制度の民主的要素を侵食していると北京を非難し、中共当局に香港の高度な自治及び権利と自由を尊重するよう求め、中共に人権、自由、民主を求めるデモ参加者を標的にするのを止めるよう要求し、拘束者を中国本土に移送しないと承諾するよう求めました。ブルームバーグは中共が香港、ウイグル人、台湾に対して強硬になるにつれ、欧州諸国の北京当局に対する態度が強硬に変わると表しました。例えば当初中共の一帯一路債務外交を支援していたイタリアは、今では中共の国有企業による買収計画を阻止するまでに変わったと説明しています。今回Ｇ７は初めて台湾の世界保健機関加盟の支持を表明しました。アメリカメディア「ポリティコ」の欧州サイトによると、今回の共同声明はＥＵと主要加盟国の一部が、台湾海峡の状況に関して初めてアメリカと足並みを揃えたと報じています。

台湾海峡の緊迫した情勢に直面して、各界から中共による台湾への攻撃やアメリカとの開戦の可能性に注目が集まっています。ロイド・オースティン国防長官は就任後初めての主要な政策演説で、アメリカは潜在的な衝突に備える必要があると述べ、また将来の戦争に備えて同盟国が協力することを求める統合的抑止という新しい概念を提案しました。4月上旬、中共空母遼寧と護衛艦５隻が２５０km離れた沖縄と宮古島の間を通過し台湾に向かって南下しました。アメリカのシンクタンク・ランド研究所の政治学者ジェフリー・ホーヌン氏は「中共と潜在的な衝突の可能性がある中で、日本の役割は要路を制御することである」と指摘しています。日本の南西諸島は九州の最南端から台湾の北部にかけて小さな島々で構成されています。ホーヌン氏は「海上自衛隊の潜水艦の能力や防衛力を合わせて日本はこれらの要塞を完全に封鎖することができる」と述べました。「そうなると中共海軍は台湾に向かうか、直接東シナ海の戦闘空間に入るかを迫られ、日米はこれを想定して戦況を掌握することができる」と説明しました。元米海軍の潜水艦職員であるトム・シュガート氏は日経アジアン・レビューの取材に対し、「中共は大規模な軍事建設を行っているにも関わらず中共には克服しがたい弱点があり、その一つが地理的な要素だ」と指摘しました。中国の沿岸は浅瀬に囲まれており、中共の潜水艦は浅瀬を通って探知されずに済む深海にたどり着かなければなりません。一方日本と台湾の潜水艦は直接深海に侵入できるため、日本とオーストラリアのディーゼル電気潜水艦艦隊は八路の防衛に非常に役立つと話しました。（ニュース最前線香港５/７）

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April 18, 2021

妊娠と新型コロナ

新型コロナウイルスによる死者を埋葬した墓地＝ブラジル・アマゾナス州

新型コロナウイルスの深刻な感染が収まらないブラジル保健省の幹部は１８日までに、コロナ禍の最悪の時期が過ぎ去るまで妊娠することの延期を同国の女性に訴えた。

記者会見で、ブラジルではウイルスの変異株による悪影響が妊娠中の女性により強いとも述べた。

「可能なら、より安らかな妊娠が出来る時期まで少しばかり待って欲しい」と要望。「４２歳や４３歳の女性にはお願い出来ないが、若年層の女性なら可能だ」と主張した。

新型コロナウイルスワクチン摂取した男性の全身に重度の発疹が生じ、「皮膚が剥がれ落ちた」と、英紙「Daily Star」（３月30日付）が報じた。

　米バージニア州アシュランドでジョンソン・エンド・ジョンソン社製のワクチンを接種したリチャード・テレルさん（74歳）が、それがきっかけで全身にひどい発疹が生じ、入院を余儀なくされたという。

　同社のワクチンは１回接種型であることや、通常の冷蔵庫で保存可能なことに加えて、今年2月に米食品医薬品局（FDA）が、ファイザー社やモデルナ社のワクチンよりも副作用が軽いと報告していることから、各国政府が導入を検討しているが、今後導入を見送る国も出てくるかもしれない。

　テレルさんは、今月6日にジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンを接種した4日後に症状が出始めたそうだ。最初は脇の下に違和感を感じたが、かゆみを伴う発疹がすぐに広がり、皮膚が真っ赤に染まり、腫れてきたと語っている。

「あっという間の出来事でした。私の皮膚は剥がれ落ちました。今も手の皮が剥がれています」（テレルさん）

　症状が悪化し続けたため、テレルさんは皮膚科医の診察を受け、3月19日に救急医療室に搬送された。刺すような痛みや焼け付くような痛みが、腕や脚に出ていたという。５日間入院し、帰宅したテレルさんだが、まだ体力は回復していないと話している。

　バージニア・コモンウェルス大学の皮膚科専門医であるフヌ・ヌタン博士は、発疹の原因はワクチンにあったとしている。

画像は「Daily Star」より

「テレルさんの腎臓と肝臓が大丈夫であることを確認し、最終的には彼が受けたワクチンが原因であるという結論に達しました」（ヌタン博士）

　ヌタン博士によると、もしテレルさんが症状を放置し、医師にかかっていなければ、命を落としていた可能性もあったと警鐘を鳴らしている。ただ、これほどの副作用は稀とのことだ。

　全身の皮膚がただれたようなテレルさんの写真は衝撃的だが、ヌタン博士は新型コロナウイルス感染症ではよりひどい症状を見たことがあると指摘。そのため、こうした副作用をワクチンを接種しない理由にすべきではないと付け加えた。

「コロナウイルス、ワクチンの続報、ワクチン接種者と５Ｇ、身体の磁石化はデマではない」

SARS-CoV-2新型コロナウイルスの出所が武漢研究所であることを隠蔽しようとした中心人物は、イギリスの生態学者でコロナウイルス機能獲得工学のエキスパートのピーター・ダスザック博士（Peter Daszak）だったことがわかりました。

彼は、蝙蝠女の石正麗や他の中国人科学者らと共に武漢ウイルス研究所に勤務していました。ダスザック博士は、ニューヨークを拠点としたＮＰＯ（EcoHealth Alliance）を介してＮＩＨから補助金を受け取っていました。インタビューの中で彼は、人間の免疫系を攻撃するスーパーウイルスを作り出したことを自慢していました。また、彼は（彼らが開発した）COVID-19は特に操作が簡単であり、COVID-19に含まれるスパイクたんぱく質は重要な働きをすると述べていました。‥‥‥

１、既存のCOVIDワクチン（どのメーカーも同じ）は全てナノテクノロジーを使って製造された。スペインではCOVIDワクチンは秘密のナノ粒子と呼ばれている。ナノ粒子が含まれるCOVIDワクチンは、人間の体温と同じ温度に達すると磁石の働きをするようになる。氷点下の環境では磁石にはならない。そのためワクチンを冷凍保存する必要があるのだ。

２、ナノ粒子とはグラフェン（GRAPHENE）と呼ばれるナノテクの材料であり、超電導であり脳細胞と容易に一体化することができる。‥‥‥

４、異なるラジオ周波数（５Ｇを含む）を使って遠隔操作をすることでグラフェンの分子を脳細胞と一体化させることができる。また遠隔操作で脳のマッピングや脳が指示を受けたり、送信することが可能とある。

5、既存のCOVIDワクチンはウイルスを予防するワクチンとして開発されたのではなく、人間の脳を遠隔操作してコントロールするために開発された秘密のナノテク・プロジェクトである。‥‥‥

7. 主に好中球に存在するミエロペルオキシダーゼと呼ばれる酵素がグラフェンの分子を分解するため、時間が経つとグラフェンは身体の外に排出されてしまう。そして驚くべきことにお酒を飲んだり、たばこを吸うことでこの酵素の増産が促される。この酵素によりグラフェンが身体の外に排出されてしまうため、グラフェンを補うために定期的に（6カ月から12カ月毎に）ワクチンを打つ必要がある。また、コロナ感染予防という口実で、飲食店や居酒屋に対して客へのお酒の提供を制限しているのもこの理由からである。

8、ワクチン接種でグラフェンが体内に注入された人たちは、2021年7月に５Ｇが完全作動した途端に致死的な状況に見舞われることになる。（日本や世界や宇宙の動向６/９）

Daily Star

https://webronza.asahi.com/national/articles/2020110400009.html?page=1

https://www.jcer.or.jp/blog/babazonoakira20210113.html

https://www.google.co.jp/amp/s/diamond.jp/articles/amp/259146

hyades27ts at 18:20｜Permalink│Comments(0)

March 11, 2021

フォート・デトリック研究所

中国外交部の9日の定例記者会見では、記者から「中国当局は、米国のフォート・デトリック研究所の『調査』を呼び掛けている。この施設では危険な病原体の研究が行われているとされるが、このことが公衆衛生に潜在的な脅威をもたらし得ると認識しているか」「世界各地のこのような実験室はより厳格な外部からの審査を受けるべきか」という質問がありました。

　これに対して趙立堅報道官は「関係国も中国と同様に、ウイルスの起源の追跡に関して世界保健機関との協力を望んでいる。その面で中国は手本を示している。関係国にも同様のことをしてもらいたい」と強調しました。
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この話題は日本に無関係ではありません。
日本の京都大学医学部教官は、ノーベル賞で有名な山中教授以外全員がフォート・デトリック出身の秘密研究員です‼️‼️
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2019年の夏、アメリカ陸軍の生物化学兵器の拠点であるメリーランド州にあるフォート・デトリックで数カ月間にわたって施設が閉鎖されたと伝えられている。廃液に絡む安全上の問題が発覚したことが原因のようだが、詳細は不明。この基地は旧日本軍の生物化学兵器開発に関する資料が持ち込まれ、研究者が働いた場所としても知られている。

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WHO（世界保健機関）のパンデミック宣言でCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動は始まった。2020年3月11日のことだ。

　パンデミックを宣言するためには深刻な死者数が存在する必要があったのは過去のこと。今では深刻な死者数は定義から削除されている。2009年1月から10年8月にかけて「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行したが、その直前のことだ。

　パンデミックの判断はWHOのSAGE（専門家諮問会議）が行うが、そのメンバーの過半数は大手薬品メーカーやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と緊密な関係にあることが知られている。2009年から10年にかけてのケースではオランダのアルベルトゥス・オステルハウスが製薬会社を大儲けさせるWHOの判断に重要な役割を果たした。SAGAと医療業界との癒着を批判する声に対し、WHOは「正当な理由はないものの、理解はできる」としている。

　豚インフルエンザのパンデミック宣言はすぐに嘘だと判明するが、これについてWHOは次のように弁明している。感染者のほとんどは軽いインフルエンザの症状を示すだけで、治療を受けなくても1週間以内に回復すると説明し、そのパンデミックは中程度だと評価していたというのだ。季節性のインフルエンザでもパンデミックを宣言できそうだ。それにもかかわらず、人びとは「パンデミック」という表現に恐怖したというわけである。

　軽いインフルエンザの症状を示すだけで、治療を受けなくても1週間以内に回復するような場合でもWHOはパンデミックを宣言するということだが、有力メディアや各国政府は「パンデミック」という用語を黒死病のような伝染病が蔓延しているかのように宣伝してきた。

　COVID-19のパンデミックが宣言された際、疑問が投げかける専門家は出てきた。そのひとりがベダ・Ｍ・スタッドラー。スイスにあるベルン大学の免疫学研究所で所長を務めたことのある学者で、彼はつぎのようなことを指摘している。

　SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）はSARS-CoV-1や風邪の原因であるベータ・コロナウイルスと近く、新型と呼ぶことはできない。また人びとがSARS-CoV-2への免疫を持っていないという主張は間違い。免疫システムが機能していることは確認されている。

　COVID-19騒動への道を切り開いく出来事が中国湖北省の武漢で起こったのは2019年12月のこと。27名の肺炎患者が見つかり、そのうち7名が重症だった。そこでWHOへ報告し、パンデミック宣言につながる。

　詳しい調査をしないまま原因はコロナウイルスだとされ、WHOはそのウイルスにSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）という名前をつけた。1月の段階で推奨されていた病名は2019-nCovだが、WHOは2月11日にCOVID-19と決める。

　病名が決まる直前、世界の人びとを武漢で発生した病気に注目させる出来事が起こる。ダイヤモンド・プリンセスというクルーズ船に乗っていた10名が武漢で見つかった病気に感染しているとされたのだ。2月4日のことだった。

　その日、クルーズ船は横浜から出港する予定になっていたが、出港は中止、乗員乗客3700名は隔離状態になった。7日には感染の確認された人が61名に増えたとされている。病気の感染力が印象づけられた。

　そうした状況になったクルーズ船だが、神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授によると、常駐してるプロの感染対策の専門家がいなかった。そのためか、感染対策はお粗末だったようだ。

　このクルーズ船を所有しているのはカーニバルPLC。2003年にP&Oプリンス・クルーズとカーニバルが合併して誕生した。P&Oプリンス・クルーズは2000年にP&Oグループから分割されている。

　カーニバル社は1972年、イスラエル系実業家のテッド・アリソンによって創立された。アリソンは1924年、イギリスが委任統治していたテル・アビブで生まれた。1952年にアメリカへ渡り、そこで66年にノルウェー人のヌット・クロステルとクルーズ船の会社を設立したが別れ、72年にイスラエル系実業家のメシュラム・リクリスから支援を受けて創設したのがカーニバル・クルーズ。1993年には社名をカーニバルへ変更した。

　豚インフルエンザの際にWHOが説明しているように、パンデミック宣言が危機的な状況にあることを意味しているわけではない。そういう弁明が成立するようにパンデミックの定義は変更された。ところが大多数の人びとのパンデミックという言葉に対する印象は変更されていないため、恐怖を感じることになる。詐欺師がよく使う手法だ。

　ところが、当時のアメリカ大統領、ドナルド・トランプはロックダウン（監禁策）に抵抗する。そこで恐怖を煽るために死亡者数を増やす通達が出された。

　宣言から間もない4月8日、スコット・ジャンセン上院議員はCOVID-19として矛盾がないならば、死亡診断書に死因をCOVID-19と書き込んでいるとFoxニュースの番組で話していた。COVID-19に感染していたことにすれば、病院が受け取れる金額が多くなることが大きいという。

　こうしたことが行われるようになった理由のひとつはCDC（疾病予防管理センター）の通達。死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら、死因をCOVID-19として良いというのだ。同じ趣旨の通達をWHOも出している。

　こうした通達によって死亡したPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査陽性者の多くはCOVID-19が死因だとされることになった。CDCのガイドラインが変更される前の基準で出される数値は後の基準で出される数値の6％程度になるという。

　現在、PCR検査の陽性者をCOVID-19と見なしている。PCRは微量しか存在しない特定の配列の遺伝子を増幅する技術で、増幅の回数（Ct）を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子があるだけでも陽性にできる。そうしたこともあり、この技術をウイルスの検出に使うべきでないとPCRを開発したキャリー・マリスは語っていた。

　2ジョーベアリングプーラー、100mm 2クロープーラー個別リフト装置、個別分解機械修理アクセサリー、ポンプベアリングジェネレーターベアリング、メカニカルベアリングなど用。していた。同紙によると、アメリカのニューハンプシャー州にあるダートマース・ヒッチコック医療センターでそうした事態が生じている。

　2006年4月にひとりの医師が2週間ほど咳き込み、他の医療関係者も咳をするようになり、百日咳の感染が疑われたのが始まり。そこで医療センターで働く1000名近くが簡易検査を受け、勤務から外される。そのうち142名が感染しているとされ、数千名がワクチンを接種する事態になったのだが、本格的な検査を実施しても百日咳菌に感染していた人は確認されず、通常の風邪だった可能性が高いことがわかったのだ。騒動が始まってから8カ月後、関係者は伝染病が発生したとする警報はまちがいだったことを知らされた。

　こうした間違いを引き起こした原因のひとつがPCRのような高感度の簡易検査だと指摘されている。PCRを過度に信じることは存在しない伝染病の幻影を作り出すことになるということだ。こうした問題をWHOも熟知していただろう。

　COVID-19への恐怖は事実ではなく、イメージに基づくものだが、武漢で肺炎患者がまとまって見つかったことは事実だろう。その原因を詳しく調べる必要がある。

　1918年から20年にかけて流行した「スペイン風邪」では多くの人が肺炎で死んだ。インフルエンザの感染が広がったとされているので、インフルエンザで死んだと思い込んでいる人は少なくないだろうが、解剖の結果、死因は細菌性肺炎だった可能性の高いことが判明している。何らかの原因で細菌が世界規模で広がったということだろう。その直前に実験段階だった髄膜炎のワクチンが接種されているので、それとの関係が疑われている。

　武漢で肺炎を引き起こした何らかの原因があるはずである。今のところ、それが何なのかは不明だ。

　その武漢には中国科学院武漢病毒研究所があり、そこから何らかの病原体が漏れたという噂がある。この研究所へはアメリカのNIH（国立衛生研究所）から研究費として370万ドルが提供されていたと報道されている。日本でもそうだが、研究者もカネに吸い寄せされるものだ。

　NIHの下部機関、NIAID（国立アレルギー感染症研究所）の所長を1984年から務めているのがCOVID-19対策を指揮しているアンソニー・ファウチ。このファウチと武漢病毒研究所の関係を疑う人はいる。

　また武漢病毒研究所はテキサス大学のガルベストン・ナショナル研究所やカナダのNML（ナショナル細菌研究所）と共同で細菌に関する研究を実施、タミフルやレムデシビルを開発したアメリカの製薬会社ギリアド・サイエンシズともつながる。ただ、この研究所から何らかの病原体が漏れ出て肺炎を引き起こしたとしても、それが全世界に広がった可能性は小さい。

　また2019年の夏、アメリカ陸軍の生物化学兵器の拠点であるメリーランド州にあるフォート・デトリックで数カ月間にわたって施設が閉鎖されたと伝えられている。廃液に絡む安全上の問題が発覚したことが原因のようだが、詳細は不明。この基地は旧日本軍の生物化学兵器開発に関する資料が持ち込まれ、研究者が働いた場所としても知られている。

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　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の伝染拡大を口実として、「緊急事態措置」を3月21日まで延長すると内閣官房から発表された。1月7日に緊急事態が発生したと宣言された時は2月7日までとされたが、3月7日まで延び、そして今回の再延長である。

　2月に入り、菅義偉首相は厳しい状況に陥っていた。長男の菅正剛が統括部長を務める東北新社が総務省の谷脇康彦審議官、吉田眞人審議官、情報流通行政局の秋本芳徳局長、同局官房審議官の湯本博信を接待していたと報じられたのだ。霞ヶ関や永田町で接待は珍しいことではなく、今回のケースはおとなしい方だが、明らかになれば問題になる。明らかないさせないだけの力が菅首相にはなかったということだろう。

　ところで、COVID-19はSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）によって引き起こされるとされているが、このウイルスに感染しているかどうかは検査されていない。PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の陽性者を感染者と見なしているだけだ。

　このPCRは遺伝子の断片を試験管の中で増幅し、微量の遺伝子を見つけ出すための技術。その増幅回数をCt値と呼ぶ。この値を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても検出でき、陽性者数を増やせる。つまり「感染者」を増やすことが可能だ

　2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見ると、その値は40。ところが、専門家の間では30から35が適切で、それ以上は無意味だとされていた。これはアメリカの有力紙でさえ報道していた事実。つまり日本では不適切なCt値が使われ、陽性者を増やしていたわけだ。2020年12月にはWHO（世界保健機関）もCtを高くしすぎるなと通知している。

　PCRはウイルス全体のゲノムを調べる能力はなく、その数百分の一の長さの遺伝子を調べることになる。その遺伝子を探し出しても、それがウイルスなのかどうかは明確でない。PCRを開発したキャリー・マリスがこの技術をウイルスの検出に使うべきでないと語った一因はそこにある。今回のケースでは、調べている遺伝子が病原体の遺伝子の一部なのかどうかが不明確だという問題もある。

　発表されているデータを見る限り、日本が世界に比べて緊急性が高いとは言えないのだが、「肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められ」、「感染経路が特定できない症例が多数」あり、「急速な増加が確認され」、「医療提供体制もひっ迫」していることが「緊急事態措置」を再延長する理由だという。

　COVID-19は感染しても無症状の人が9割いるとも言われ、症状はインフルエンザ、通常の風邪、あるいは花粉症とも区別はできない。PCR陽性者で死亡した人の多くは深刻な持病を複数抱えてるため、陽性だからといってCOVID-19で死亡したとは言えない。そこで「肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高い」とどのようにして認めたのかは大きな問題。明確に示すべきだ。

　診断が困難だということから、2020年4月にWHOやアメリカのCDC（疾病予防管理センター）は、死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら、死因をCOVID-19としてかまわないと指導している。アメリカの病院は報酬面のこともあり、積極的に死因をCOVID-19にしたようだ。そうしたガイダンスが出た頃、アメリカのスコット・ジャンセン上院議員はこの事実をFoxニュースの番組で話していた。

　COVID-19では「感染経路が特定できない症例」が多いと言われているが、それはPCR陽性者を感染者と見なし、伝染していると仮定していることから出てくる主張だ。伝染していない可能性もあるのだ。PCRで探している遺伝子が感染以外の理由で人体に存在しているなら、「感染経路」が特定できなくて当然。PCR陽性者の「急速な増加」は調査方法でどうにでもなる。医療提供体制の逼迫はCOVID-19対策の結果だ。

　不可解なことだらけのCOVID-19騒動だが、その騒動は2020年3月11日のWHOによるパンデミック宣言。WHOは国連専門機関のひとつだが、2018年から19年にかけての上位寄付者を見ると第1位はアメリカ、第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、第3位はイギリス、そして第4位はGaviワクチン同盟だ。

　このGaviは2000年にWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で設立された。メンバーには各国政府のほか、WHO、UNICEF（国連児童基金）、世界銀行が含まれる。2016年から2020年の期間にGaviへ最も多額の寄付をしたのはイギリスで、全体の25％。それに続くのはビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、アメリカ、ノルウェーだ。言うまでもなく、WEFの背後には西側の巨大資本が存在している。私的権力とも言える。ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団もその一部だ。つまりWHOは西側の私的権力によって支配されているのである。

　そのWHOで事務局長を務めているテドロス・アダノムは2005年から12年までエチオピアの保健大臣を務めているが、その間、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団やクリントン財団などとも親しくなっている。

　しかし、アドノムはパンデミック宣言の前、中国を褒めすぎていると西側の記者から攻撃されていた。中国湖北省の武漢で2019年12月に27名の肺炎患者が見つかり、WHOへ報告されたのだが、短期間で沈静化していた。それをアダノムは評価したのだ。

　アドノムはエチオピア時代のことでも攻撃されている。エチオピアでは政府軍とTPLF（ティグレ人民解放戦線）が2020年11月に戦争を始めたが、その際、アドノムがTPLFを支援したと政府は批判していた。アドノム本人はこの話を否定しているが、彼がTPLFと深く関係していることは確かなようだ。

　アメリカの活動家、デイビッド・スタインマンはアドノムを（国際刑事裁判所）に訴えた。アドノムがTPLFの幹部だった2013年から15年にかけての時期に彼は治安機関をコントロール、殺人や拷問に関係していたなどとしている。この告発が事実なら脅しの材料になることは言うまでもない。

　武漢で肺炎患者が発見された後、中国ではインターフェロン・アルファ2bが使われ、有効だったと報道されていた。キューバで研究が進んでいる薬で、病原体を攻撃するのではなくリンパ球を刺激して免疫能力を高める効果があるとされている。

　キューバで研究されるようになる切っ掛けは、1981年のデング熱流行。これはアメリカによる攻撃だったと見られているが、その際にインターフェロン・アルファ2bが有効だったのだ。

　インターフェロン・アルファ2bの製造工場は中国の吉林省長春にもあり、そこで生産された薬が使用されたようだ。中国の習近平国家主席がキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたとも伝えられている。

　抗マラリア剤として知られているヒドロキシクロロキンを抗生物質のアジスロマイシンと一緒に処方すると効果があるとも言われている。例えば、フランスの著名な微生物学者、ディジェ・ラウルを含むグループが3月の段階でこのコンビネーションが有効だと報告、アメリカ人医師のグループも同じように語っている。

　また、ヒドロキシクロロキンからヒドロキシル基を取り去った構造をしているクロロキンがコロナウイルスに対して有効だとする論文も存在する。2005年8月22日、ウイルス・ジャーナルというNIH（国立衛生研究所）の公式刊行物に掲載された。アメリカで伝染病対策を動かしているアンソニー・ファウチが所長を務めるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）はNIHの下部機関だ。

　しかし、西側ではこうした医薬品を使った治療が一般的には行われていないようだ。こうした薬が広く使われ、中国のようにCOVID-19騒動が沈静化すると困る人びともいるだろう。COVID-19ワクチンを世界規模で接種させ、「資本主義の大々的なリセット」を実行しようとしている人びとだ。

　ワクチン接種の背後には私的権力が存在しているだけでなく、ワクチン・パスポート、あるいはデジタルIDの思惑もある。リセットを実行する主体にはリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」がなりそうだ。

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北京冬季五輪の延慶競技エリアが10月から大会時の運営段階に入ります。関連する施設とバリアフリー環境が整備され、来年の冬季五輪に向けた準備は済んでいます。

　延慶区にある冬季五輪の選手村の工事はほぼ完了し、北京市と張家口市を結ぶ高速鉄道（京張高速鉄道）、北京市と張家口市崇礼区を結ぶ京礼高速道路が全線開通したほか、インフラ施設の建設も進んでいます。競技エリアの生態系の回復は95％完了し、冬季五輪森林公園が完工し、競技エリア周辺および京張高速鉄道沿線の景観改善プロジェクトも完成しています。国家スライディングセンター、国家アルペンスキーセンターの運営は間もなく始まります。冬季五輪の提携ホテルは外国語、洋食、マナーなどの研修を行い、応接レベルを高めています。

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